外国人の採用では、人柄や意欲だけで内定を出せないことがあります。学歴や職歴が、任せたい仕事の在留資格の要件と合っているか。実際にいつから働けるのか。会社側は何を、いつまでに用意すればいいのか。ここを内定前に一度確認しておくだけで、入社日がずれたり、申請をやり直したりする事態はかなり防げます。
佐藤大樹 行政書士事務所では、札幌を中心とした北海道の企業から、特定技能、技術・人文知識・国際業務（技人国）、留学生の正社員採用、海外からの呼び寄せ、在留資格の変更・更新まで、幅広くご相談をお受けしています。もともと自動車登録や運輸関係の許認可業務を専門としてきたこともあり、外国人ドライバーの受け入れについては、他の事務所より一歩踏み込んでお手伝いできると考えています。
候補者が決まっている方は、内定前でもご相談ください
国籍、現在の在留資格、学歴・職歴、任せたい仕事、入社希望時期。このあたりが分かっていれば、初回のご相談はかなりスムーズに進みます。
候補者を採用できるか相談する申請は採用が決まってから、と思っていませんか
確認は、内定前がいちばん大切です
行政書士に相談するタイミングは、申請書を作成する段階だけではありません。むしろ大切なのは、求人票を出す前や、候補者に内定を伝える前の確認です。
たとえば「通訳もお願いする予定だから技人国で問題ないはず」と考えていても、実際の仕事の大半が接客や調理、製造、運搬であれば、その内容のままでは申請が通らないことがあります。留学生の採用でも、学校で学んだ内容と担当してもらう業務との関係が問われる場面は珍しくありません。
採用条件をもう変えられない段階になってから問題が見つかると、会社にも候補者本人にも負担がかかります。まずは「この職務で採用できるかどうか」を確認し、必要であれば求人内容や入社時期を調整する。当事務所は、その最初の整理からご一緒します。
次のような段階でご相談いただけます
- 外国人を雇いたいが、どの在留資格が使えるのか分からない
- いい候補者が見つかったので、内定を出す前に採用できるか確認したい
- 留学生をアルバイトから正社員に切り替えたい
- 海外にいる人材を北海道の会社に呼び寄せたい
- 特定技能外国人を初めて受け入れたい
- 外国人社員の在留期限が近い、あるいは転職・職務変更があった
- 外国人ドライバーを採用したいが、在留資格、免許、試験、会社側の要件、どこから手をつければいいのか分からない
採用前に確認したい3つのこと
在留資格・仕事内容・入社時期
1．その人は、今どんな在留資格で日本にいるか
在留カードには、在留資格や在留期間、就労制限の有無などが書かれています。資格によって必要な手続きはまったく違うため、資格外活動許可の有無まで含めて確認します。
2．実際に任せる仕事は何か
職種の名前より大事なのは、日々どの作業にどれくらいの時間を使うかです。求人票や雇用契約書も見ながら、申請上の説明と採用後の実態がずれないよう整理します。
3．いつから働いてほしいか
在留資格の変更や海外からの呼び寄せは、内定した翌日から働ける手続きではありません。書類収集と審査の期間を見込んで、入社予定日から逆算します。
採用担当者の方へ
候補者がまだ決まっていなくても構いません。予定している職務、採用人数、入社希望時期を伺えれば、どの在留資格が候補になるか、募集の段階で何を確認しておくべきかを整理できます。
対応している主なご相談
こんな場面でご相談いただいています
初めて外国人を雇用する企業
在留カードの見方から、採用前に聞いておくべきこと、在留資格と職務の整合性、申請から就労開始までの流れまで、順を追ってお伝えします。社内に外国人雇用の担当者がいない会社でも迷わないよう、必要な作業をひとつずつご案内します。
初めて外国人を雇う方へ相談する →技術・人文知識・国際業務（技人国）
通訳、海外営業、経理、IT、設計など、いわゆる技人国での採用では、本人の学歴・職歴と担当業務との関係が問われます。単純作業が業務の中に混ざる場合は、業務の割合や配置の考え方もあわせて検討します。
技人国の採用可否を確認する →留学生の正社員採用
卒業見込みの留学生、あるいはすでにアルバイトをしている留学生を正社員として採用する場合の在留資格変更をお手伝いします。専攻や履修科目、担当業務、卒業時期、入社予定日は、できるだけ早い段階で確認しておきたいところです。
留学生の採用を相談する →海外からの呼び寄せ
海外在住の候補者を採用する場合の在留資格認定証明書交付申請から、入国・就労開始までの流れを整理します。本人側と会社側、それぞれが用意すべき資料を分けて、手続きが滞らないようにします。
海外人材の呼寄せを相談する →在留期間の更新・職務変更
更新期限の管理はもちろん、転職や勤務地の変更、担当業務の変更など、前回の申請から状況が変わっていないかも確認します。複数名を雇用している会社の更新時期の整理もお任せください。
更新期限を確認する →
運送会社の外国人ドライバー採用
在留資格だけでは、乗務開始日を決められません。
自動車運送業では、トラック、バス、タクシーの運転者が特定技能の対象になっています。ただ、候補者が試験に合格すればすぐに乗務できるかというと、そう単純ではありません。日本の運転免許、評価試験、日本語力、在留手続き、受入れ事業者側の認証や協議会への加入。これらをひとつずつ、正しい順番で確認していく必要があります。
当事務所は、もともと自動車登録や運輸関係の許認可業務を扱ってきました。だからこそ、在留資格だけを切り離して考えることはしません。どの車種で、どの候補者を、いつから乗務させたいのか。そこをお聞きしたうえで、会社側の準備と本人側の手続きを、ひとつの工程表にまとめていきます。
まず確認する項目
- トラック、バス、タクシーのいずれで採用するか
- 候補者が日本国内にいるか、海外にいるか
- 日本または海外の運転免許の保有状況
- 特定技能評価試験、日本語試験の状況
- 会社側に必要な認証・協議会加入等の準備状況
- 希望する入社日と乗務開始日
外国人ドライバーの採用を、工程表にしませんか
「まず何から始めればいいのか分からない」という段階でも大丈夫です。車種、候補者の現在地、免許の状況だけ教えていただければ、そこから一緒に整理していきます。
運送会社向けの受入要件を相談する当事務所がお手伝いできること
確認と申請を、順を追って一緒に進めます
採用前から確認します
申請の直前になって慌てて書類を集めるのではなく、内定前の職務確認や候補者の経歴確認、入社時期の見通しの段階からご相談いただけます。採用できる可能性だけでなく、確認が不十分な点や難しい点も、分かった時点で先にお伝えします。
会社が用意するものを整理します
外国人本人の書類だけで申請が完了するわけではありません。会社概要、決算関係書類、雇用契約書、職務内容の説明など、申請の内容に応じて会社側にも準備が必要です。何を、誰が、いつまでに用意すればいいか、順を追ってご案内します。
代表者が状況を伺います
最初のご相談から佐藤 大樹が直接お話を伺います。候補者のことだけでなく、現場の仕事内容や採用理由、入社希望時期まで確認しながら、申請の見通しを一緒に整理していきます。
自動車・運輸業務の経験を生かします
行政手続きでは、制度を知っているだけでは足りません。企業の現場がどう動いているかを理解していることも、同じくらい大切です。当事務所は、自動車登録や運輸関係の業務を通じて、道内の企業担当者と一緒に手続きを進めてきました。その経験を、外国人ドライバーの受け入れや、期限のある企業申請に生かしています。
分からないことを曖昧にしません
在留資格の審査結果を保証することはできません。また、労務、人材紹介、特定技能1号の支援などは、内容によって他の専門家や機関の業務になります。当事務所が対応できる範囲と、他の専門家に確認していただくべき範囲は、はっきり分けてお伝えします。
ご相談から就労開始まで
6つのステップ
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1
お問い合わせ
会社名、業種、候補者の現在地・在留資格、予定している職務、入社希望時期。分かる範囲で構いませんので、お知らせください。
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2
初回相談
候補者と職務の組み合わせ、必要になる在留手続き、会社側の準備、想定されるスケジュールを確認します。
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3
お見積り・ご依頼
支援範囲、報酬、実費、追加費用が発生する条件をご説明します。内容にご納得いただいたうえで、ご依頼ください。
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4
資料の収集と申請準備
本人側・会社側それぞれの必要資料をご案内し、申請内容と実際の職務にずれがないか確認します。
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5
申請・審査
申請後の状況を共有しながら進めます。追加資料の提出を求められた場合は、期限と対応内容をあわせてご案内します。
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6
許可後・就労開始
許可の内容と、実際に就労できる時期を確認します。雇入れ後に必要な届出や、次回の更新時期もあわせて整理しておきます。
急ぎのご相談
入社予定日や在留期限が迫っている場合は、最初のお問い合わせの時点で日付を教えてください。ただし、短期間での許可や審査完了をお約束することはできません。
ご相談時に分かるとよいこと
- 会社名、業種、勤務地
- 候補者の国籍と現在地（日本国内／海外）
- 現在の在留資格と在留期限（日本国内にいる場合）
- 学歴、専攻、職歴
- 採用後に担当してもらう具体的な仕事
- 雇用形態、給与、入社希望日
- 過去の在留申請や不許可の有無
すべて揃っていなくても大丈夫です。足りない情報は、初回のご相談で一緒に確認していきましょう。在留カードなど個人情報を送っていただく場合は、本人の同意を得たうえで、当事務所が案内する方法をご利用ください。
北海道で外国人採用が増えています
出典：北海道労働局「外国人雇用状況の届出状況」（令和7年10月末時点）
採用の選択肢が広がる一方、在留資格の確認、雇入れ・離職時の届出、更新期限の管理など、会社側が気にかけるべきことも増えています。
外国人雇用を、必要以上に身構える必要はありません。ただ、日本人の採用と同じ流れでそのまま進めると、どこかで見落としが出てしまいます。最初の一人を採用するときに社内の確認手順を一度作っておくと、二人目、三人目からはぐっと進めやすくなります。
よくあるご質問
企業のご担当者からよくいただく質問
候補者がまだ決まっていません。相談できますか。
はい、できます。予定している職務、採用人数、入社希望時期を伺いながら、候補となる在留資格や、募集・面接時に確認しておきたい項目を整理します。
内定を出す前でも相談してよいですか。
むしろ、内定前のご相談をおすすめしています。候補者の経歴と予定している職務を確認し、在留資格上の問題がないかを先に検討できるからです。
留学生を卒業後に正社員として採用できますか。
採用できる可能性はありますが、学校で学んだ内容や本人の経歴、担当してもらう業務によって判断が変わってきます。卒業・入社の時期から逆算して確認します。
在留資格の変更を申請中なら働かせてもよいですか。
申請中というだけで、新しく予定している職務に就けるとは限りません。今の在留資格で認められている活動と、許可後に予定している活動を分けて確認する必要があります。
どのくらいの期間で許可されますか。
申請の種類や内容、時期、追加資料の有無などによって変わります。初回のご相談では、資料準備にかかる期間と審査期間を分けて考え、入社希望日から逆算して予定を立てていきます。
札幌以外の会社でも依頼できますか。
札幌市内を中心に、北海道内の企業様に対応しております。オンライン面談や訪問対応も可能ですので、地域ごとの対応方法は事前にお問い合わせください。
特定技能の支援もすべて行政書士に依頼できますか。
在留申請と、特定技能1号外国人への支援は別の業務です。自社で支援するのか、登録支援機関に委託するのかを確認したうえで、当事務所が対応できる範囲をはっきりさせてから進めます。
不許可にならないことを保証してもらえますか。
審査結果を保証することはできません。当事務所では、難しいと思われる点や不足している資料を先にお伝えし、事実に基づいて申請内容を整えていきます。
佐藤 大樹行政書士
代表者から企業の方へ
「外国人を雇うことは決めたので、あとはビザをどうすればいいか教えてください」。そんな相談を受けることがあります。けれども、経営者や採用担当者が本当に知りたいのは、申請書の書き方ではないはずです。その人を予定どおり採用できるのか。いつから働いてもらえるのか。会社は何を準備すればいいのか。知りたいのは、そこだと思っています。
当事務所は、自動車登録や運輸関係の手続きを通じて、書類一枚の遅れが納車日や営業計画に響く現場を見てきました。外国人雇用も、根っこは同じです。制度の説明だけで終わらせるのではなく、入社日と現場の予定から逆算して、必要な確認と申請を進めていきます。
採用するかどうか、まだ迷っている段階でもかまいません。候補者の経歴や職務内容を見た結果、今の条件では難しいと分かることもあります。そのときは、なぜ難しいのか、他に採用の方法がないか、分かる範囲で率直にお伝えします。
佐藤大樹 行政書士事務所
代表行政書士 佐藤 大樹
外国人採用の見通しを、曖昧なままにしないために
候補者がいる方は、現在の在留資格・経歴・予定職務・入社希望時期をお知らせください。まだ候補者がいない方は、採用予定の職種から伺います。
採用可否・受入要件を無料相談する| 電話 | 011-374-1399 |
|---|---|
| 受付時間 | 平日 AM9:00〜PM18:00（夜間は事前予約制） |
| 対応地域 | 札幌市内を中心に、北海道内の企業様に対応しております。 |
| 面談方法 | 事務所での面談、訪問、オンライン面談、いずれも対応可能です。 |
| 相談料 | 初回のご相談は無料です。 |
お問い合わせフォームには、会社名、業種、候補者の現在地、現在の在留資格、予定職務、入社希望日を、分かる範囲でご入力ください。担当より折り返しご連絡いたします。